化学部門に、新たに福井賢一弁理士を迎えました。

機械・電気部門に、新たに樋口智夫弁理士を迎えました。

新型コロナウイルス緊急事態宣言解除に伴うお知らせ

新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除に伴い、弊所は現在通常通りの営業を行っております。
当該期間中のご協力、誠にありがとうございました。

新型コロナウイルス緊急事態宣言に伴うお知らせ

新型コロナウイルス緊急事態宣言の発表に伴い、弊所は現在原則テレワークでの営業を行っております。

誠に申し訳ございませんが、電話でのご対応が難しくなっておりますため、お問い合わせ等については、弊所担当者または代表メールアドレスまでメールにてご連絡ください。

予めご了承のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

機械・電気部門に、新たに杉本弘樹弁理士を迎えました。

事務所案内に地下鉄阿波座駅からのアクセスを追加いたしました。

山田威一郎弁護士・弁理士が大阪大学大学院法学研究科の客員教授に就任しました。

平成27年度司法試験を受験された方を対象に、サマークラークの募集を開始しました。→受付を終了しました。

• 中村小裕弁護士が京都大学法科大学院の非常勤講師に就任しました。

水谷馨也弁理士が、国立研究開発法人 産業技術総合研究所の所内弁理士に就任しました。

中国商標代理人と提携し、中国商標出願のパッケージプランを新たに作成しました。日本及び中国代理人費用、印紙代をすべて一つのパッケージにした合理的な料金プランを提案しています。詳しくは、所属先を明記の上、info@lexia-ip.jpまでお問い合わせ下さい。

2024年10月4日、山田威一郎弁護士・弁理士が経済産業省近畿経済産業局主催の「NEXT関西イノベーションマッチング2024」において、「オープンイノベーションと知的財産に関する特別講演」を行います。

2024年7月23日、山田威一郎弁護士・弁理士が、経営法友会主催の「基礎強化講座〔５つの実務法令〕」との研修講座において、「不正競争防止法」に関する講義を行います（本講義は公開収録の上、後日配信が行われます。 ）

2024年3月7日、山田威一郎弁護士・弁理士が、経済産業調査会主催のオンラインセミナーにおいて「特許権侵害の権利行使を受けた際の対抗策と侵害を未然に回避するための予防策」とのテーマで講演を行います。

2024年1月29日、 松井宏記弁理士が金光軍中国弁理士（北京銘碩特許法律事務所 パートナー弁理士）と共同で、 「 中国『専利法実施細則』と『専利法審査基準』の実施を受けた 中国部分意匠と日本部分意匠の戦略的活用 －中国意匠の無効審判と権利行使の実務も交えて－」とのテーマでセミナーを行います。（開催地：大阪）

2024年1月15日、山田威一郎弁護士・弁理士が経済産業省近畿経済産業局主催の「NEXT関西イノベーションマッチング2023」において、「オープンイノベーションと知的財産に関する特別講演」を行います。

2023年9月26日、山田威一郎弁護士・弁理士が経済産業省近畿経済産業局主催の「NEXT関西イノベーションマッチング2023」において、「オープンイノベーションと知的財産に関する特別講演」を行います。

2023年6月15日、山田威一郎弁護士・弁理士が、技術情報協会主催のオンラインセミナーにおいて「“ 特許権侵害訴訟 ”の実務と訴訟戦術」とのテーマで講演を行います。

2023年4月6日 、山田威一郎弁護士・弁理士が知的財産シンポジウム「デジタル化時代における損害論の審理～特許法第１０２条に関する知財高裁大合議判決を踏まえて～」（主催：大阪弁護士会、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット）に、パネルディスカッションのパネリストとして登壇します。

2023年3月8日、山田威一郎弁護士・弁理士が、経済産業調査会主催のオンラインセミナーにおいて「特許権者の立場から見た特許権侵害訴訟の実務と訴訟戦術～特許権侵害の発見後の対応策、当事者間における交渉から訴訟対応まで～」とのテーマで講演を行います。

山田威一郎弁護士・弁理士が知財実務オンラインにて、「特許権侵害の紛争事例から学ぶ権利行使の実務」 とのテーマでオンラインセミナーを配信いたします。

2022年11月15日、山田威一郎弁護士・弁理士が経済産業省近畿経済産業局主催の「NEXT関西イノベーションマッチング2022」（会場参加と動画配信の双方が可能）において、「オープンイノベーションを円滑に進めるための知財契約の基礎知識と留意点」とのテーマで講演を行います。

2022年9月1日、松井宏記弁理士が知財実務オンラインにて、「デジタル分野における意匠商標の知財ミックス」 とのテーマでオンラインセミナーを配信いたします。

山田威一郎弁護士・弁理士が、経営法友会が主催の「基礎強化講座〔５つの実務法令〕」との研修講座（会場受講と動画配信の双方が可能）において、「不正競争防止法」に関する講義を行います（配信日時：2022年7月27日14時～16時）

2022年3月17日、山田威一郎弁護士・弁理士が、経済産業調査会主催のオンラインセミナーにおいて、「特許権者の立場から見た特許権侵害訴訟の実務と訴訟戦術 ～特許権侵害の発見後の対応策、当事者間における交渉から訴訟対応まで～」とのテーマで講演を行います。

2021年11月29日、山田威一郎弁護士・弁理士が、知的財産シンポジウム「発明の進歩性に関する裁判例の動向と今後の課題 ～近時の最高裁判決と知財高裁大合議判決を踏まえて～」（主催：大阪弁護士会、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット）において、パネルディスカッションのコーディネーターとして登壇します。

2021年11月28日、山田威一郎弁護士・弁理士が、日本知財学会 第19回年次学術研究発表会のブランド経営分科会のセッション（テーマ：意匠と商標の交錯）に登壇します。

2021年10月26日、山田威一郎弁護士・弁理士が、近畿経済産業局 2021年度知財セミナー・ワークショップで「共同開発の知財管理の注意点と実務 -トラブルを未然に防ぐ契約と情報管理のポイント-」とのテーマで講演を行いました。

2021年2月4日、中村小裕弁護士が、White & Case LLP のデービッド・アルバグリ弁護士と共に、株式会社情報機構主催のオンラインセミナーにおいて、「米国医薬品特許権の基礎～最新の実務事例を踏まえて～」とのテーマで講演を行います。

2020年12月3日、中村小裕弁護士が、White & Case LLP のデービッド・アルバグリ弁護士と共に、株式会社情報機構主催のオンラインセミナーにおいて、「米国医薬品特許権の基礎～最新の実務事例を踏まえて～」とのテーマで講演を行います。

松井宏記弁理士が、「特許専門に送る意匠の実務的戦略　-特許と意匠のハイブリッドプロテクション2020-」とのテーマでオンラインセミナーを行います。（配信期間：2020年5月13日から約2ヵ月間）

松井宏記弁理士が、「意匠法改正 結局どうなる？知らないと大損！改正意匠法の使い方」とのテーマでオンラインセミナーを行います。（配信期間：2020年5月12日から約2ヵ月間）

山田威一郎弁護士・弁理士が、「近時の知財高裁判決における商標の類否判断の傾向と実務上の留意点」とのテーマでオンラインセミナーを行います。（配信期間：2020年4月27日から約2ヵ月間）

山田威一郎弁護士・弁理士が、「特許権侵害の損害賠償に関する最新動向と訴訟遂行上の留意点～炭酸パック化粧料事件・美容器事件の知財高裁大合議判決と令和元年特許法改正を踏まえて～」とのテーマでオンラインセミナーを行います。（配信期間：2020年4月22日から約2ヵ月間）

2020年1月29日、山田威一郎弁護士・弁理士が、一般財団法人大阪デザインセンター主催の経営デザイン・プロデューサー育成講座において、「デザイン・ブランドの紛争事例から学ぶ権利行使の実務」とのテーマで講演を行います。

2019年6月19日、松井宏記弁理士、鈴木行大弁理士が、「意匠大改正　その内容と予想される実務　－デザインがブランド化する時代に向けて－」とのテーマでセミナーを行います。（開催地：大阪）

2019年6月18日、松井宏記弁理士、鈴木行大弁理士が、「意匠大改正　その内容と予想される実務　－デザインがブランド化する時代に向けて－」とのテーマでセミナーを行います。（開催：名古屋）

2019年3月1日、山田威一郎弁護士・弁理士が、経済産業調査会近畿支部主催のセミナーにおいて、「商標・意匠・不正競争の権利行使の実務～商品のブランド及びデザインの効果的な保護に向けて～」とのテーマで講演を行います。

2017年11月18日、山田威一郎弁護士・弁理士が、日本弁理士会近畿支部主催の滋賀パテントセミナーにおいて、「知的財産権侵害訴訟の訴訟遂行上の留意点と訴訟戦略」とのテーマで講演を行います。

2017年6月30日、松井宏記弁理士、鈴木行大弁理士が、「意匠ファイナルアンサー　－本当に使える意匠権を提案します－」とのテーマでセミナーを行います。（開催地：大阪）

2017年6月27日、松井宏記弁理士、鈴木行大弁理士が、「意匠ファイナルアンサー　－本当に使える意匠権を提案します－」とのテーマでセミナーを行います。（開催地：名古屋）

2017年5月24日、山田威一郎弁護士・弁理士が、「不正競争防止法　著作権法による製品デザインの保護～加湿器事件（知財高判平28.11.30）を踏まえた保護の可能性と限界～」とのテーマでセミナーを行います。（開催地：大阪）

2017年2月15日、松井宏記弁理士が、株式会社情報機構主催のセミナーにおいて、「意匠と商標によるデザインの多面的保護～商品・パッケージデザインの保護戦略～」とのテーマで講演を行います。（開催地：東京）

2017年2月8日、水谷馨也弁理士が、大阪市立大学主催の文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムにおいて、「外国に特許出願する際の留意点～米国と中国を中心にして～」とのテーマで講演を行います。

2016年12月7日、松井宏記弁理士が、奈良県発明協会のセミナーにおいて、「意匠の活用方法と画像デザインの簡単調査〜デザイン経営のための意匠権の活かし方〜」とのテーマで講演を行います。（開催地：奈良）

2016年11月16日、山田威一郎弁護士・弁理士が、大阪市立大学主催の文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムにおいて、「産学連携活動における基本契約～共同研究契約、NDA、MTAに関する留意点と交渉上の問題点～」とのテーマで講演を行います。

2016年10月20日、田中順也弁理士が、大阪市立大学主催の文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラムにおいて、「ライフサイエンス分野における知財の重要性～発明の捉え方～」とのテーマで講演を行います。

2016年10月4日、松井宏記弁理士が、東京国際包装展 “TOKYO PACK 2016” において、「【事例紹介！】パッケージデザインを守るための知的財産権戦略」とのテーマで講演を行います。

松井宏記弁理士が、2016年9月～11月にかけて近畿地方各会場にて開催予定の、女性起業家応援セミナー（主催：近畿経済産業局）において、「知らなかったでは済まされない！商標と意匠 -基礎知識と戦略-」とのテーマで講演を行います。

2016年8月25日、松井宏記弁理士が、同志社大学産官学連携支援ネットワーク主催のセミナーにおいて、「ブランド・デザイン保護最前線！」とのテーマで講演を行います。

2016年9月9日、山田威一郎弁護士・弁理士が、日本商標協会 年次大会研修において、「商標の類否について」とのテーマにてパネラーを務めます。

2016年8月4日、中村小裕弁護士が、国立研究開発法人において、「『これって、OK？』研究業務・連携業務における著作権との付き合い方」とのテーマで講演を行いました。

2016年7月7日、松井宏記弁理士が、日本パッケージデザイン協会(JPDA)主催の第１回知財セミナーにおいて、「知財トラブルを未然に防ぐために～事例から学ぶ！役立つ知財保護」とのテーマで講演を行いました。

2015年11月13日、立花顕治弁理士と中村小裕弁護士が、日本弁理士会四国支部において、「特許権侵害訴訟を見据えた特許実務～有益なクレームドラフティングと、新異議申立・無効審判の利用戦略～」とのテーマで講演を行いました。

2015年10月20日、山田威一郎弁護士・弁理士が、医薬品企業法務研究会において、「知的財産権に関する最近のトピック～近時の法改正と裁判例の動向を中心に～」とのテーマで講演を行いました。

2015年7月24日、松井宏記弁理士が、日本弁理士会近畿支部において、「一日限定！意匠塾～パターン別・関連意匠と部分意匠の効果的利用方法～」とのテーマで講演を行いました。（日本弁理士会近畿支部会員限定）

2015年7月13日、松井宏記弁理士が、JIDA日本インダストリアルデザイナー協会主催のセミナーにおいて、「デザイン保護最前線」というテーマで講演を行いました。

2015年6月27日、松井弁宏記弁理士が、日本弁理士会近畿支部主催の講演会において、「著作権を補強する意匠と商標」とのテーマで講演を行いました。

松井宏記弁理士と山田威一郎弁護士・弁理士が、中国経済産業局主催のセミナーにおいて、「デザイン・ブランドの保護と活用のための知財戦略」とのテーマで講演を行いました。（開催地：広島・大阪・高松・福岡）

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「『奇跡のラカンカ』事件－拒絶査定不服審判において、新たな拒絶理由通知を発することなく拒絶査定とは異なる拒絶理由で出願を拒絶することの可否－」との論説が、「知財ぷりずむ」（2024年7月号　発明推進協会発行）に掲載されました。

中村小裕弁護士が執筆した「新製品の商標につき商標登録ができない場合、どうすべきでしょうか？」との記事が、「ちょこっと弁護士Q&A」（LegalOn Technologies）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「特許出願からの変更出願に基づく『瓦』の登録意匠に関して新規性及び共同出願要件違反の無効理由の有無が争われた事例」との論説が、「知財ぷりずむ」（2023年10月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「芸能事務所退所後の競業避止義務の有効性とロックバンドのグループ名の権利の帰属」との論説が、「知財ぷりずむ」（2023年3月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「海外からの侵害品の流入に対する産業財産権の行使に関する諸問題」との論説が「別冊パテント」（日本弁理士会発行　第27号）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「商品の一部分の形態の意匠法・商標法による保護の交錯‐部分意匠と位置商標・立体商標の活用法に関する一考察‐」との論説が「日本知財学会誌」（一般社団法人日本知財学会　第19巻　第1号）に掲載されました。

松本響子弁護士の 「新判決例研究～特許法１０４条の生産方法の推定～」 との論説が 「知財ぷりずむ」 （2022年8月号　経済産業調査会発行） に掲載されました。

山田威一郎弁護士が執筆に参加した「知的財産契約の実務　理論と書式」が株式会社商事法務より出版されました。

松本響子弁護士の「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第22回】―先使用権―」との論説が「企業と発明Lite」 （一般社団法人大阪発明協会　2022年2月号）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「海外から日本に流入する製品に関する特許権侵害の成否」との論説が、「知財ぷりずむ」（2022年1月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「『組立家屋』の登録意匠の意匠権侵害の成否」との論説が、「知財ぷりずむ」（2021年9月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「焼肉のたれの容器の位置商標の自他商品識別力が争われた事案」との論説が、「知財ぷりずむ」（2021年4月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

柴田和彦弁護士が執筆した「最新トピックスで学ぶ知的財産法【第10回】―職務発明― 」とのコラムが、「企業と発明Lite」（2021年1月号　一般社団法人大阪発明協会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆に参加した「意匠・商標・不正競争判例百選 第2版」が、有斐閣から出版されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「色彩のみからなる商標の自他商品・役務識別力」との論説が、「知財ぷりずむ」（2020年7月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

中村小裕弁護士・NY州弁護士がクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン外国法事務弁護士事務所のヨーク・フォークナー弁護士と共著した「FDAの薬事規制と医薬品特許権侵害訴訟～米国創薬ガイド～」が、経済産業調査会から出版されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した『進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の判断基準』との論説が、「知財ぷりずむ」（2019年10月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

柴田和彦弁護士が執筆した『不正競争防止法2条1項1号における「混同」に関する一考察』との論考が、「LES JAPAN NEWS」（December 2018, Vol.59 No.4）に掲載されました。

山田威一郎弁理士が石上和輝弁理士と共同執筆した「東アジア・東南アジアの主要国・地域における小売等役務商標の実務」との論考が、「知財管理」 （2018年5月号　一般社団法人日本知的財産協会発行）に掲載されました。

松井宏記弁理士が執筆した「世界を見据えた意匠登録戦略ー日本意匠出願を基礎とした米欧中ASEANでのデザイン保護戦略」との論考が「知財管理」（2018年2月号　一般社団法人日本知的財産協会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した「店舗の外観の不正競争防止法2条1項1号による保護」との論説が、「知財ぷりずむ」（2017年8月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

松井宏記弁理士が執筆した「EUTMと各国商標との併存登録・権利維持に関する考察」との論考が、「知財管理」（2017年1月号　一般社団法人日本知的財産協会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆に参加した「Q&A 商標・意匠・不正競争防止法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～」が、経済産業調査会から出版されました。

立花顕治弁理士が執筆した「日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務（改訂版）」が、発明協会から出版されました。

山田威一郎弁護士・弁理士と松井宏記弁理士が執筆に参加した「新・注解 商標法」 （上巻、下巻）が、青林書院から出版されました。

松本響子弁護士と関西法律特許事務所の松本司弁護士が執筆した薬剤の延長登録出願に関する論説（「新判決例研究～延長登録の要件～」）が、「知財ぷりずむ」（2016年6月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

中村小裕弁護士と田中順也弁理士が執筆した「均等侵害の認容判決から考える実務上の指針」との論説が、「知財管理」（2015年12月号　一般社団法人日本知的財産協会発行）に掲載されました。

• 中村小裕弁護士が執筆に参加した「別冊NBL No.149 共同研究開発契約ハンドブックー実務と和英条項例」が、商事法務から出版されました。

中村小裕弁護士とFinnegan法律事務所のFaulkner弁護士及び北浜法律事務所の田中弁護士が執筆した”Japan’s Trade Secret Law Reform Should Focus On Discovery”との論説が、米国法律情報オンラインサービス”LAW360″（2014年10月22日）に掲載されました。

中村小裕弁護士が執筆した「技術移転契約に纏わる新たなEU競争法制度」との論説が、「LES JAPAN NEWS」（September 2014, Vol.55 No.3、日本ライセンス協会発行）に掲載されました。

中村小裕弁護士とFinnegan法律事務所のFaulkner弁護士及び北浜法律事務所の田中弁護士が執筆した「営業秘密保護強化のための法制度に関する考察－主に米国実務を参考として」との論説が、「NBL」（1026号・2014年6月1日、商事法務）に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆した商標の類否に関する論説（「新時代の商標・意匠・不正競争防止法Ｑ＆Ａ（第２回）」）が、「知財ぷりずむ」（2014年6月号　経済産業調査会発行）に掲載されました。

山田威一郎弁護士･弁理士が執筆した「特許法102条2項における寄与率の参酌～近時の裁判例の動向と実務上の留意点を中心に～」との論説が、「LES JAPAN NEWS」(Vol.54 No.4 日本ライセンス協会発行)に掲載されました。

山田威一郎弁護士・弁理士が執筆に参加した「商標法」が、有斐閣から出版されました。

立花顕治弁理士が執筆した「米国特許明細書の作成と審査対応実務(改訂第２版)」が、経済産業調査会から出版されました。

立花顕治弁理士が執筆に参加した「特許法」が、有斐閣から出版されました。

山田威一郎弁護士・弁理士と松井宏記弁理士が執筆に参加した「日英対訳　ＵＳＰＱ米国商標審判決百選」が、経済産業調査会より発行されました。

• 山田威一郎弁護士と立花顕治弁理士が執筆に参加した「村林隆一先生傘寿記念　知的財産権侵害訴訟の今日的課題」が、青林書院から出版されました。

• 立花顕治弁理士が執筆した「日米欧中に対応した特許出願戦略と審査対応実務」が、発明協会より出版されました。

• 田中順也弁理士が執筆に参加した「幹細胞の特許戦略」が、発明協会より出版されました。